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建設infobooth概要

2024.3.16 現在

NETIS登録番号KT-220152-A
技術名称建設info booth
アブストラクト本技術は、工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステムで、従来は書面による掲示で対応していた。本技術の活用により、PC上でワンストップで変更・掲載できるので、経済性及び施工性の向上が図れる。
事後評価事後評価未実施技術
テーマ設定型比較表への掲載
受賞等建設技術審査証明※
事前審査・事後評価事前審査試行実証評価活用効果評価
技術の位置付け
(有用な新技術)
推奨技術
準推奨技術
評価促進技術
活用促進技術
旧実施要領における
技術の位置付け
活用促進技術(旧)
設計比較対象技術
少実績優良技術
活用効果調査入力様式-A 
活用効果調査が必要です。
適用期間等

概要

副題工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステム
分類 1その他 - その他
分類 2
分類 3
分類 4
分類 5
区分システム

従来技術との比較
活用の効果

比較する従来技術従来技術は、工事情報を書面で作成し掲示する
項目活用の効果比較の根拠
経済性向上
(25.77%) 同程度
 低下
システム導入費はかかるが、変更・現場掲示作業が省力化されるため
工程短縮
 同程度
(0%) 増加
工事情報提供期間は変わらないため
品質向上 同程度 低下情報を見やすくすることができるため
安全性向上 同程度 低下
施工性向上 同程度 低下変更が容易であり、現地に行く必要がないため
周辺環境への影響向上 同程度 低下
向上 同程度 低下
向上 同程度 低下
その他、技術の
アピールポイント等
従来は工事情報の変更において、情報を書面で作成し、現地に掲示しなければならないという課題があったが、新技術では、PC上で変更でき、現地に行く必要もないので、経済性及び施工性の向上が図れる。
コストタイプ発散型:C(+)型

活用効果の根拠

基準とする数量1単位
新技術従来技術向上の程度
経済性965,000円1,300,000円25.77 %
工程365日365日0 %
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
建設Info booth 設置費1100,000 円100,000 円
同使用料1210,000 円120,000 円
通信使用料1210,000 円120,000 円
人件費元請監督員12.550,000 円625,000 円
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
近隣工事看板設置費週間工程表の掲示150,000 円50,000 円
人件費元請監督員2550,000 円1,250,000 円

特許・審査証明
特許・実用新案

特許状況有り
 出願中
 出願予定
 無し
 専用実施権有り
特許情報
実用新案特許番号実用新案有り 出願中 出願予定 無し実施権備考

第三者評価・表彰等

 建設技術審査証明建設技術評価
証明機関
番号
証明年月日
URL
 その他の制度等による証明1その他の制度等による証明2
制度の名称
番号
証明年月日
証明機関
証明範囲
URL

評価・証明項目と結果

証明項目試験・調査内容結果

単価・施工方法

施工単価
1.施工条件

【共通】
・施工内容
・数量:1年間(365日)の工事で、工事情報を週1回(50回/年)変更する。
・施工場所:神奈川県

【新技術】
・工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステム

【従来技術】
・工事情報を書面で作成し掲示する

2.積算条件

【共通】
・歩掛:自社歩掛(2022年4月)
・労務単価:自社単価(2022年4月、神奈川県)

【新技術】
・システム使用料:自社単価(2022年4月、全国共通)
・通信使用料:自社単価(2022年4月、全国共通)

1年間の工事で週1回工事情報を変更する

項目仕様数量単位単価金額摘要
建設info booth 設費仮囲いに設置1100,000円100,000円
同使用料1210,000円120,000円
通信使用料1210,000円120,000円
人件費元請監督員12.550,000円625,000円

歩掛り表あり(自社歩掛)

施工方法
1.ユーザー登録
・建設info boothのユーザー登録を行う
2.工事内容の変更
・ログイン後、パソコン上で工事情報の変更を行う。
3.変更情報の発信
・パソコンから変更情報をデジタルサイネージ、ウェブ、携帯端末に発信する。

建設info booth_入力フォーム

今後の課題とその対応計画
①今後の課題 ・特になし
②対応計画 ・特になし

問合せ先・その他

収集整備局関東地方整備局
開発年2021 (R03)
登録年度2022 (R04)
登録年月日2022/11/25 (R04/11/25)
最終評価年月日
最終更新年月日2023/01/13 (R05/01/13)
キーワード安心・安全 環境 情報化 コスト削減・生産性の向上 公共工事の品質確保・向上 景観 伝統・歴史・文化 リサイクル
開発目標省人化 省力化 経済性の向上 
施工精度の向上 
耐久性の向上 安全性の向上 
作業環境の向上 
周辺環境への影響抑制 
地球環境への影響抑制 
省資源・省エネルギー 品質の向上 リサイクル性向上
開発体制単独(産) 単独(官) 単独(学) 共同研究(産・官・学) 共同研究(産・産) 共同研究(産・官) 共同研究(産・学)
開発会社JDIDホールディングス株式会社
問合せ先技術会社JDIDホールディングス株式会社
担当部署 担当者 松本洋三
住所 220-0012   横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階
TEL 045-90043677983
MAILinfo@jdidhd.jpURLhttps://www.jdidhd.jp/
営業会社 JDIDホールディングス株式会社
担当部署  担当者 松本洋三
住所 220-0012   横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階
TEL 045-900-4367
MAILinfo@jdidhd.jp
URLhttps://www.jdidhd.jp/その他

施工実績

国土交通省0件
その他の公共機関0 件
民間等0件

詳細説明資料
技術詳細説明資料

評価項目申請者記入欄
①現行基準値等③申請技術について実証により確認した数値等④従来技術との比較<結果>備考
品質完成物見やすさ情報を見やすくできること画面の拡大やスクロ-ルをすることにより、情報を見やすくするできることを確認した従来技術は、書面のため、見やすくすることができないので向上
施工
耐久性(物性)
耐久性(形状)
耐久性(能力)
材料
施工性合理化現場への移動情報変更時に現場へ移動する必要がないこと情報変更時に現場へ移動する必要がないことを確認した従来技術は、現場に掲示するために、現場に行く必要があるので向上
情報変更情報変更がパソコン上で容易にできること情報変更がパソコン上で容易にできることを確認した従来技術は、書面を作成しなおす必要がるため向上
適用範囲通信環境インターネット接続環境が必要であること。インターネット接続環境が必要であることを確認した従来技術は、通信環境が必要ではないため低下
現場条件
自然条件
施工管理
難易度
安全性構造
施工段階
環境社会環境
作業員環境

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I. エグゼクティブ サマリー

1. 歴史と背景
JDID ホールディングス株式会社は、2020年に設立された、XR メタバースプラットフォームの開発と運用を行う企業です。私たちは、建設業界におけるデジタル化(DX)を推進し、次世代の建設 DX 分野メタバースの実現を目指しています。

2. 技術競争力
JDID は、独自の XR 技術とブロックチェーン技術を融合させた、以下の強みを持つメタバースプラットフォームを開発しています。
・リアルなアバターと空間の実装: 高度なアバターモデリングと空間表現技術により、没入感の高い仮想空間を実現します。
・AI を活用したグローバルコミュニケーション:AI 翻訳や音声認識技術を用いて、言語の壁を超えたコミュニケーションを可能にします。
・分散型オープンメタバース: ユーザーが自由に創造・参加できる、オープンなメタバース環境を提供します。
・インフラ技術:高度なセキュリティとスケーラビリティを実現する、独自のインフラ技術を構築しています。

3. ビジネスの可能性
JDID は、以下の分野において大きなビジネスチャンスを捉えると考えています。
建設 DX 分野メタバース:建設現場のバーチャル見学、リモートワーク、教育・研修など、建設業界における様々な業務を効率化・高度化します。
NFT マーケットプレイス建設資材や設計図などの NFT 発行・販売プラットフォームを運営します。
メタバース広告:メタバース空間における広告配信サービスを提供します。

4. 事業展開戦略
JDID は、以下の戦略で事業を展開していきます。
・メタバースプラットフォームの開発・運用:独自技術を活用した、高品質なメタバースプラットフォームを提供します。
・建設業界向けソリューションの提供: 建設 DX 分野メタバースを活用した、様々なソリューションを提供します。
・NFT マーケットプレイスの運営:建設資材や設計図などの NFT 発行・販売プラットフォームを運営します。
・メタバース広告の配信:メタバース空間における広告配信サービスを提供します。

. ビジョンと目的
JDID のビジョンは、「建設業界におけるデジタル化を推進し、次世代の建設 DX 分野メタバースを構築する」ことです。
このビジョンを実現するために、以下の目的を掲げています。
・建設業界におけるメタバースの普及と活用促進
・建設 DX 分野メタバースの標準化
・建設業界における新しいビジネスモデルの創出

II. 製品の状態

1. 製品の説明
(1)フォトリアルな XR メタバース プラットフォーム
高度なアバターモデリングと空間表現技術により、まるで現実世界にいるような没入感の高い仮想空間を実現します。
(2)分散型オープンメタバース
ユーザーが自由に創造・参加できる、オープンなメタバース環境を提供します。
(3)NFT&ブロックチェーン
建設資材や設計図などの NFT 発行・販売プラットフォームを運営します。
(4)次世代建設 DX 分野メタバースに向けたリテンション要素
建設現場のバーチャル見学、リモートワーク、教育・研修など、建設業界における様々な業務を効率化・高度化するソリューションを提供します。

Ⅲ. 市場状況

1. 市場規模と予測
(1)メタバースマーケット
グローバルなメタバース市場は、2023 年には約 3,150 億米ドル、2028 年には約 8,150 億米ドルに達すると予測されています。
(2)建設 DX 分野メタバースマーケット
建設 DX 分野メタバース市場は、2023 年には約 10 億米ドル、2028 年には約 100 億米ドルに達すると予測されています。
(3)NFT&ブロックチェーン市場
グローバルな NFT&ブロックチェーン市場は、2023 年には約 300 億米ドル、2028 年には約9,900 億米ドルに達すると予測されています。

 2. 規制状況 
(1) 世界主要国のメタバース対応と規制状況
世界各国では、メタバースへの対応と規制に関する議論が進んでいます。現時点では明確な規制枠組みは存在しませんが、データ保護や知的財産権などに関する規制が導入される可能性があります。